2017年7月に経産省はなぜ「科学的特性マップ」を国民に提示したのか？

2017年7月に経産省はなぜ「科学的特性マップ」を国民に提示したのか？これは高濃度の放射性廃棄物をすべて日本全国の海岸近くの海底に埋設する準備に向けての魂胆です。しかもそれを地方自治体にやらせようとしているのです。それにしても経産省は、本当に悪どい犯罪者集団ですね。許せない！

彼らが海底を特性マップとする理由は（１）海底には地権者がいない。（２）海岸近くならば放射性廃棄物を運びやすい。（３）海底ならば、日本国民は、垂れ流しても構わない国民性。なんでもすぐに忘れる国民性である。（４）地方自治体は、放射能物質を直接管理する必要はなく、出入り口の管理だけで、国から莫大な報奨金（結局は国民の税金）をもらえる。
放射性廃棄物は、地方自治体に投げつける問題ではなく、国や経産省が責任をもって解決すべき課題なのです。しかも海底地震が頻発している日本列島です。いったん事が起きたら、地方自治体には、海底の修理なんて不可能です。日本海域は半永久的に住むことは出来ません！報奨金で地方自治体を釣り上げると言う悪どい方法です。

福島もすでに捨ててしまったような酷い扱いを行っているのに、高濃度の「放射性廃棄物」の行き場にいよいよ困った経産省は、本当に悪どい愚かな方法を強行しようとするのですね。こともあろうに、日本全国の美しい海岸から約15キロの海底トンネルを掘って、それからさらに海底に約300メールの穴を掘って、そこで放射性廃棄物を10万年管理するそうです。経産省が、去る7月に発表した「科学的特性マップ」とは、全国のどこへ埋めるのが適切かという地下環境の特性を示したものだといいますが、結論は決まっていたのです。

経産省は、海底では地震は全く起きないと言うのでしょうか？日本の漁業者へいかなる理由で説得するのでしょうか？誤魔化すのでしょうか？10万年間も？しかも海底ならばなにが起きてもだれにも検証ができませんからね。すべてのものを海に流したり。忘れやすい日本国民の特性を利用して、この課題を、全国の地方自治体に投げつけたのは、経産省の最もあくどい方法です。これは地方自治体に、莫大な報奨金でトンネルの出入り口だけを管理させるというものです。「反対派などは機動隊で処理させますだって？？」

こうやって美しい日本列島や太平洋が未来永劫にわたって崩壊されていきます。もう福島原発事故だけで、日本近海の海は死んでいるのです。この凄惨な実態が見えないのですか？いい加減にしろ！経産省！これは絶対に許せません！