文科省や環境省は、子どもの健康を第一に考えて放射能汚染への対策を実施せよ！
横浜の別の２か所からも放射性ストロンチウムが測定されるなど、現在深刻な汚染拡大が明らかになってきていますので、文科省、環境省に対して大至急、下記の５点の要望を提出します。日本が非常事態になっていても、組織の上部だけを気にして視野の狭い官僚などは、現実の課題を直視せず、正確な事態や対処のしかたを全く国民に伝えようとしていません。
１）東日本の放射線量の測定においては、測定場所をさらに１０倍ぐらいに増やして、きめ細かい場所にて測定を行うこと。現在の測定地は余りにもずさんです。放射能汚染がどのように広がっているのか、正確なことは伝えないようにしているのが、現在の国の方策です。これは国民の最低限の生存権をはく奪されているものと思います。
２）ストロンチウムやプルトニウムなどの大変危険な核種についても、東日本の広範にて測定を開始すること。ストロンチウム牛が流通するようになると、人体に与える影響はセシウム牛の比ではない。その半減期は、セシウム１３４の２年に対し、ストロンチウム９０が約３０年、プルトニウム２３９にいたっては２・４万年で、摂取すればほぼ一生涯、深刻な内部被曝が続くことになる。カルシウムを摂取するなど、できうるだけの対策を発表すべきです。
３）飲料水（水道水）の測定は、これまで「未検出」とされてきたが、多くの抗議を受けて、海洋の測定において測定感度を１万倍にしたところ、数１０倍から数１００倍の放射能汚染が見つかったこともあり、飲料水（水道水）についても測定感度を一万倍に引き上げて、再度正確な測定を行うこと。飲料水の測定値を正確に発表すること。基準値を日本では２００ベクレルとしているが、ベラルーシのように１０ベクレルまで引き下げること。また水道水については、きちんとろ過するに必要な素材を発表すべきです。
４）放射能の安全基準について、子どもや妊婦についての特化した食品基準が設けられるべきであり、きめ細かい対象と特に幅広い食品目に対する基準を設置すべきであること。特に大人と子どもとは基準を明確に分けること。これは学校給食において厳正に実行されるべきこと。子どもの細胞は、大人と違って、放射能のダメージを受けやすいのです。高齢者は、多くの影響は受けませんが、子どもの場合には多大です。
５）各自治体が放射能測定機を自由に貸し出し、自らが測定が出来るように放射能測定機の大量購入を行って各自治体へ提供すること。これは国のレベルでもきちんと把握して行うように指導すべきです。これも時間の問題であり、1年後には上記のすべての点は、ここで要請しなくても、文科省、環境省が追い込まれて実行せざるを得なくなるでしょう。国や自治体が、率先して対策を練るというようなことのない国の悲劇は、まるで津波の前になんの対策もしていかずに「すべてが流される」と全く同じ状況です。
ストロンチウム：別の２カ所でも検出 横浜市発表
横浜市港北区のマンションで放射性ストロンチウムが検出された問題で、市は１４日、同区内の別の２カ所でも１キロ当たり最大１２９ベクレルの放射性ストロンチウムを検出したと発表した。同区大倉山のマンション屋上の堆積（たいせき）物を住民の依頼で「同位体研究所」（同市鶴見区）が測定した結果、１キロ当たり１９５ベクレル検出されたため、市が改めて同研究所に依頼していた。市によると、９月１２日に採取していた同区大倉山の道路側溝の堆積物から１キロ当たり１２９ベクレル、同区新横浜の停止中の噴水の底で乾燥した泥から同５９ベクレルが検出された。最初に検出されたマンション屋上の堆積物も改めて測定したが、市は「マンション管理組合の了解を得ていない」として、数値を公表していない。
毎日新聞 2011年10月14日 21時27分
横浜市港北区のマンション屋上の堆積物からストロンチウムが検出された問題で、市は14日、高濃度の放射性セシウムが検出された同区内の道路側溝など２カ所の堆積物で、１キログラム当たり１２９ベクレルと59ベクレルのストロンチウムが検出された、と発表した。堆積物は除去済み。市は、国にストロンチウムの調査範囲の拡大を求める方針。
ストロンチウムは体内に取り込むと骨に吸着し、内部被ばくが続く。半減期はストロンチウム89が約50日、同90が約29年。市放射線対策部によると、局地的にストロンチウムが検出出されたのは同区大倉山５丁目の道路側溝と、同区新横浜３丁目の噴水の堆積物。道路側溝からはストロンチウム89と90が計１２９ベクレル、噴水からは計59ベクレル検出された。マンション屋上の堆積物については、「際立った数値ではなかったが、住人の総意が取れなかったので公表はしない」と説明した。９月の市の調査では、放射性セシウムが道路側溝で１キログラム当たり４万２００ベクレル、噴水で３万５千ベクレル検出されたが、すでに撤去されている。
市はストロンチウムについて「東京電力福島第１原発から飛来した」と認識。「福島で検出されている値と同レベル。危険性は現時点で判断できない」としている。今後は国に測定結果を情報提供するとともに、国が福島第１原発から半径１００キロメートルで行っている調査範囲を拡大し、横浜市を含めるよう要望する。市内の徐染も継続していくという。
