東電を解体して、３つの機能分業（汚染拡大対策、廃炉工程、被災者救援）体制を確立せよ！
東電は、３．１１以来、虚偽の上にも虚偽を重ね、日本や世界中を放射能汚染に投げいれてきた犯罪的な会社である。発表は何度行っても、その内容はほとんど虚偽であり、すべて信頼のないものであった。対策発表を口では詳細に報道しながらも、高濃度の汚染水の漏れ口になんの基本的な対策をとっていないことが発覚した。日本の漁業は全滅の危機にさらされている。 これ以上、もはや東電を私企業として存続を許すべからず。国や国境を越えてのオール日本の態勢で、未曽有の原発事故に当たるべきだ。そして東電の破産処理をして被災者の救出や援護に当たるべきだ。そうでなくば水俣病公害と同じく、福島県や国の重大な責任も同等に追及する必要がある。 そのために、現実的な実効策として、第一は現在も続いている放射能汚染に対する実効性のある対策をオール日本で実行に移すことが最も重要であり、第二は福島の被災者への救援と支援へのさらなる具体策である。第三は廃炉に向けての具体的な方策や道順を示すこと第四は、電力の安定供給にも全力をあげることなどがあるが、いずれも東電からすべて信頼に足りるような方策は期待することはできない。そのため政府は、東電にすべてをまかせるのではなく、東電を分離分業にして多様な血液を注入して乗り越えていくことが最も重要である。 耳も目もない彼らには、聞こえないだろう。見えないだろう。太平洋の生き物たちが無限の汚染の中で、苦しみを訴え、死や病気に向けてのたうち回っていることを。・・・そしてそれはすぐに人間を直撃してくるのだ。
汚染水漏れ口を２年超放置 福島第一、対策発表の一方で
http://www.asahi.com/national/update/0801/TKY201307310597.html
2013年８月１日（朝日コム）
福島第一原発の放射能汚染水流出について、東京電力が事故直後の２０１１年４月、流出元の建屋と地下坑道の間の「遮断」を防止策として公表しながら、２年以上、建屋の漏れ口をふさがずに放置していたことが分かった。今夏、汚染水が海へ漏れていることが判明し、ようやく遮断工事の試験の準備に入った。対応の遅れが汚染拡大を招いた可能性が高い。
東電は１１年３月２７日、２号機タービン建屋そばの地下坑道に毎時１千ミリシーベルト超の汚染水がたまっているのを見つけ、翌日発表した。その際、地下坑道と建屋地下階の仕切りが津波で破られ、水の通り道ができたようだと説明した。朝日新聞記者は当時の会見で、汚染水が坑道のつなぎ目から地下に染み出して海へ漏れ出す可能性を質問したところ、東電の課長はその可能性を認めていた。
東電は同年４月１７日に事故収束への道筋を発表。２号機の汚染水流出で「再発防止策を検討・実施」した例として、実施済みの二つの対策と並んで「トレンチ（坑道）と建屋間の遮断」を発表資料に明記した。だが、実際は漏れ口をふさいで遮断しておらず、その後も放置していた。坑道の海側の端をコンクリートや砕石でふさぐ応急措置で十分と考えたとみられる。
今年６月以降、汚染された地下水が海に流出していることが分かり、坑道にたまった汚染水が地下に染み出して海へ漏れた可能性が強まっている。東電によると、今も建屋と坑道は筒抜けで、高濃度汚染水が新たに流れ出している恐れがあるという。
東電は坑道の海側の端をふさいだ措置が「トレンチと建屋間の遮断」にあたると取材に対して主張。建屋の漏れ口の遮断は、政府の指示で１２年５月に「信頼性向上対策」をまとめた以降は検討してきたが、「（技術的に）難しく、結果として今も閉塞（へいそく）できていない」としている。
政府は、
東電を解体して、３つの機能分業（汚染拡大対策、廃炉工程、被災者救援）体制を確立せよ！
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