原発の安全性を吹聴する政治家、学者、そしてマスコミの思惑

今朝のNHKテレビでも、原発推進派を２名登場させて、原発による放射能汚染は危険ではないとしきりに宣伝していた。反対派の琉球大学教授は、なんども彼らにさえぎられて原発の危険性を説明することができず・・・
これがNHKマスコミの実態だ。今後、いよいよマスコミは大攻勢をかけて、原発の安全性を宣伝するだろう！

今日の民放テレビで、子どもと政治家が原発の疑問について、討論している番組を見たが、大人の政治家が、あれやこれやと適当に原発に関する不安の解消を子どもたちに説明するが、子どもは納得せず、ちゃんと見抜いていた。子どもたちの方は直観的に大人の嘘を知っている。特に大田首相は、原発の誤魔化しの裸の王様だ。

前原前外相が「急激な脱原発はポピュリズム」　と首相を批判 したが、前原という政治家自身がポピュリズムの賜物だ。要するに全く原則がない政治家。原則があるとしたら、アメリカべったりという原則。現在問題なのは、原発を完全に排して新しい政治を行っていける政治家だけだ。管も当面本気で考えていくなら、いい政治家になれるかも知れない。人間とは愚かなものだ。砂上楼閣のような文明を築いては、いつも木端微塵に瓦解される運命の世界を作っている。広島原爆では十数万人が地獄の中で息絶え、福島原発では、十数万人が高濃度の放射能で住めない環境の中に放り出されしかも放射能地獄は続いている。人間は愚かではないが、権力者が間違っている。

政府は、福島県の１５歳以下の子どもたち全員の被爆調査を実施する必要がある。体内被曝を厳密に調べて、５年後、１０年後に備えていくのだ。後になってからは遅い！！環境問題にとりくむ個人や団体は、こうした調査の実施に向けて、最大限の圧力を政府や地方公共団体に要請すべしイギリスの技術革新・技能省が、アレバやＥＤＦエナジーなど原子力関連企業に送った電子メール、３月１３日、「事故はテレビで見るほど劇的なものではなく、原子炉は安全」また「事故は世界の原子力産業を後退させる恐れがあり、反原発派に事故を利用させてはならない」と指摘したメール送付

九州電力の松尾新吾会長は、６月３０日、朝日新聞の取材に、原子力発電所の事故をきっかけに定期検査中の原発の運転再開が遅れていることについて「　車検の済んだ車に乗るなというようなもの。エモーショナル（感情的）な側面がもたらした一種の風評被害」と述べた。　

福島市内の子どもの尿検査を行った市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは、６月３０日、検査した１０人全員の尿から微量の放射性物質が検出されたと発表した。内部被ばくしている可能性が高いといい、国で詳細な調査を行うよう求めた。福島県の子どもたちの体内被曝、放射性セシウム１３４が尿１リットル当たり１．１３〜０．４１ベクレル、セシウム１３７は１．３０〜０．４３ベクレル検出。２種類のセシウムが同レベルで検出されたことは原発事故の影響。６〜１６歳の男女１０人をフランスの放射線測定機関が検査した。