放射能汚染した海産物で途上国援助は行うな！

放射能で汚染された疑いのある岩手、福島、宮城の海産物の加工品（缶詰）を、日本政府は今、アジア・アフリカなどの途上国向けに買い上げて援助物資にすることを検討している。

考えてみれば、この政府ならばなんでもやるだろう！３．１１に原子炉で起きていたことを一切伝えず国民を被曝に晒す政府が、震災復興のためにＯＤＡ予算を活用して援助物資に被災地の食品を購入すると言ったら、国民は喜んで承諾するだろうが、よくよく考えてもらいたい！・・・被災地の海産物といっても、その缶詰は福島原発沖の海洋で、ものすごい放射能汚染され、国内ではほとんど引き受け手がいなかった産品ではないか。もしそうでないなら、きちんと放射線量を測って、厳密なチェックの上に行うならば問題はない。アジア・アフリカなど途上国の子どもたちへ被曝を広げてはいけない。しかしこうした輸出入のチェックは余りにも杜撰に行われているので、この際、厳密なチェック体制の確立が必要である。

何度も言うようだが、こうした産品を、復興と称して、ODA予算で買い上げて、何も知らない途上国への援助として、送るべきではない。検討することもやめるべきである。日本政府の考えを途上国が知らないことがあろうか？そんなことはない。世界中の人々が、日本人の一挙手一投足を凝視しているのだ。まあ途上国の首脳といっても、国民のことは一切考えていない政治家も多いから、平気で引き受けるであろうが、日本政府としては、人道的に決して許されないことだ。

先進諸国で使用が禁止される農薬なども、すべてが途上国へ輸出されていくーこの構造が今の被爆食品でも使われていくのだ。こうしたことを行っていく日本の食品体制が、近い将来大きな疑惑で見られ始めたときには、世界中から考えられないほどの大きな不信頼と制裁を被ることだろう。そのつけはすべて日本の子どもたちに降りかかってくる

震災復興にＯＤＡ予算活用　援助物資に被災地の食品購入
2011年6月28日23時27分 (朝日新聞）

外務省が、東日本大震災の被災地の産品を政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算で買い上げ、途上国向けの援助物資にあてる検討に乗り出した。海外向けのＯＤＡ予算を被災地の復興にも役立てる構想だ。

今年度のＯＤＡ予算の配分方針によると、買い上げ対象として検討するのは、岩手、宮城、福島３県の水産物の缶詰などの加工品。農漁業などを学ぶ外国人研修生を被災地に優先的に受け入れることも検討し、風評被害の解消にもつなげたい考えだ。

　　鉄道などインフラ技術の海外展開にもＯＤＡを活用する。日本の高度な耐震技術を海外に売り込むため、東北新幹線が今回の震災で脱線せずに緊急停止したことをアピール。海外の法制度の整備や人材育成にも資金を投じる