「中国国営中央テレビは洗脳番組」であると中国内の学者ら視聴拒否宣言を行う。

中国でいよいよ始まったマスコミ批判の第一弾である。これはテレビから始まっているが、新聞や雑誌などに大きな余波が起きるであろうと思う。国内でなにが起きても、事実の伝わらない体制に異議申し立てを行ったのだが、これが体制批判となっていくのは時間の問題である。深刻な環境問題にしても、すべてが国民の目からそらされている現実は極めて深刻である。

学者グループは、中国中央テレビについて

（１）ニュース番組は民衆の集団抗議など社会矛盾を取り上げない
（２）国内報道は紋切り型の慶事報道に偏重している
（３）大量の宮廷ドラマは征服された側の民族感情に配慮していない。

と本質的な課題を提起している。

朝日コム
2009年1月14日21時3分

【北京＝坂尻顕吾】「中国中央テレビの洗脳番組を拒絶する」。中国内の学者や作家、弁護士ら２２人が連名で国営テレビを「国家宣伝」と位置づけ、ネット上で視聴拒否を宣言した。体制批判は避けているが、共産党や政府の統括下にある中核メディアの是非を知識人が正面から取り上げた動きだ。

　宣言文は１２日付で公表された。中国中央テレビについて、（１）ニュース番組は民衆の集団抗議など社会矛盾を取り上げない（２）国内報道は紋切り型の慶事報道に偏重している（３）大量の宮廷ドラマは征服された側の民族感情に配慮していない、などと指摘。「われわれには視聴を拒否する権利がある」と訴えた。

　宣言文に署名した弁護士の１人は１４日、朝日新聞の取材に「三鹿集団による粉ミルク事件では被害者の側に立った報道がほとんどないなど、以前からメディアのあり方に疑問を持っていた」と話した。