幕僚長の論文ー「日本政府と日本軍の努力で満州や朝鮮半島の人々は圧政から解放され、生活水準も格段に向上した。我が国が侵略国家だったなどというのはぬれぎぬである」

このような内容を記述した、田母神俊雄航空幕僚長の論文が公表された。これは懸賞募集(アパグループ主催、審査委員長ー渡部昇一)という形で、背後から用意周到に準備された「日本国憲法九条」やアジアの国々への真正面からの挑戦である。

このような論文が真昼間に、現職の幕僚長から出てきたことは、日本はとうとう絶壁に差しかかってきたというのがよくわかる。マスコミは一部を除いて、ほとんどが批判的ですが、よく耳を澄ますとそうでもないようです。ネットを見ても多くの若者が心酔しています。

http://news.goo.ne.jp/hatake/20081102/kiji2620.html
ー「この論文読みました。全く同感です。自分がこれまで独自に調べ、認識してきた歴史観と一致しています。また、自衛隊に関する記述などはまったくその通りとしか言いようが無く、ある意味、実際に制服を着て部下の生命、与えられた職務の遂行に重大な責任を負っている人物で無ければ出てこない主張です。
これを暴論とけなす輩は、一度でいいから自衛隊に入り、現場に立ってほしい。いざ戦争とあらば、いやおう無く戦場に立たなければならない自衛官たち。そして生命を賭して闘わなければならない彼らを支える法的根拠がこれほど杓子定規で融通の利かないものであるという事実を肌で感じてほしい。思えばPKOでカンボジアに派遣された自衛官たちは、当初、自動小銃の携帯すら認められないような雰囲気でした。これこそ軍事的無知の極みです。新聞記者も政治家も左翼も、もっと勉強してほしいと思います。」

このように、この論文が与えた"聖戦"意識は、現職の自衛官や若者に与えた影響は多大なものがありますね。しかし彼は今後どのような処分を受けようと、次期衆議院選挙に立候補して、新しい極右政党を立ち上げる画策をしているのではないかと思いますね。

この麻生政権が、国会での議論の推移を見ながらどのような処分をしていくか、注意深く見ることです。その動きで、今後の方向が占えます。

辞職？懲戒免職？定年退職？格下げ？　政権にとっては、本人の辞職が一番理想的ですが、そのようには本人は動かないだろうし、懲戒免職にしたいところだが、もしこれをやると反動が恐ろしいし、彼を支持するグループの突き上げも恐ろしい・・・・定年退職に持ち込みたいが、本人の拒否に会うだろうし、せいぜい格下げして様子をみることが精一杯でしょうね。

と書いていたら結局、３日午後7時のニュースで、今日、彼は定年退職となったという報道があった。これが麻生政権の選んだ道なのだろうが、やりかたが余りにも無責任であり犯罪的である。現職の幕僚長が、平和憲法や歴史をないがしろにする論文を発表して正々堂々と定年退職するとは、いったい許されていいものだろうか？

このように制服を着て、正々堂々と平和憲法の根幹に挑戦する幕僚長は、懲戒免職処分が最も適切である。このような処分が今回行われなかったら、今後も防衛省のタガは緩んだままで、不祥事の終わることがない。これは言論の自由の問題ではなくして、責任ある防衛省最高幹部の国民に対して間違った歴史を伝えた政治責任である。

彼らは、官僚から退職したり辞任したら個人という資格も生まれるであろうが、現職のままに論文を発表して円満に退職するなどということは許されていいはずがない。野党はいかに考えているのか。不甲斐ない野党一同は・・・・・・・・

しかし本人は、政治的な意志を強固に持っているように思えるので、必ずや選挙に打って出るのでしょうね。政財界には、支持するグル−プが山のように存在しているのでは？？？ このような時代に、野党は高いびきで眠りこけているのでは？マルチグループからの献金を枕にして・・・・・・・・

こうした考えによって、戦後のアメリカ外交に隷属する日本政府の外交や、現在進行しているイラク戦争やアフガニスタン戦争が遂行されているのだろうが、そこには防衛意識以上に経済や軍事への強化が隠されている。。それは憲法９条の改憲へ向けて、政官財が共同で動き出していることを意味しており、単なる幕僚長の更迭問題ではありえない。この前は、中山国交相の問題発言があったが、こうした政治家の度重なる発言のインパクトによって、日本全体の姿勢を徐々に大きく変えていくことが危惧される。

今日、内外が経済的危機で瀕死の状況にあるとき、軍需産業を活性化させることは、軍産官の大きな目標でもある。つまり「日本が侵略国家というのはぬれぎぬ」と大胆に公表する幕僚長がいることは、斜陽の中で沈没していくアメリカと共同軍事行動をとることによって、再度覇権国家を目指す布石であろう。

それは現在の中国やロシアの覇権政策を刺激して、経済危機の中から深刻な事態が進行することが考えられる。今回の発言は、「幕僚長の更迭」といった単純な人事異動ではなく、防衛省内部から徹底した問題解決を行えなかったら、またたく間に日本全体が悪性のウイルスに感染していくのが目に見えている。

「この論文は余りにも低レベルで「小学校から勉強を』で識者らあきれ顔」と東京新聞には書かれてあるが、YOUTUBEやインターネットでの若者の傾向を見ると、事態は相当に深く進行しているのである。

本質的な異議申し立てができず、ＮＯといえない性格の日本人にまたしても試練がやってきた。野党は口先だけでなく、どこまでこの問題の深刻さを理解しているのであろうか？