国連科学委員会の福島ひばく者報告は果たして真実か？

国連科学委員会の福島ひばく者報告は果たして真実か？<< 作成日時： 2014/04/02 22:49 >>
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国連と国連諸機関は、人類の進化ではなく退歩に貢献しているーWHOやIAEAの福島報告の虚偽的報告を糾弾せよ。人類の持続可能な発展などありえないことだ。

世界の人々の健康を守る国連保健機関（ＷＨＯ）が、実は原発のもたらす影響や健康について、全くなにも行っていないことが明らかになったのは有名な話ですが、これは国連の最も深刻な実態と課題である。

2014年4月2日の朝日新聞によると、世界で、最も信頼されているという国連科学委員会が、東京電力福島第一原発事故の健康への影響を分析した報告書を発表した。「福島県民は全体的に、がんの増加は確認できないと評価し、原発３０キロ圏内にいた当時の１歳児に限っては、甲状腺がんの増加が確認できる可能性はあるが、現在はデータが足りないために結論が出せないとした。国連科学委の報告書は、原発事故に関する報告書では国際的に最も信頼されていると言われているが、科学委は、日本政府の観測データや世界の研究者の論文などをもとに、福島県内外の住民について、事故当時の１歳と１０歳、成人という３分類で外部被曝（ひばく）と内部被曝線量を推計。健康への影響を調べた。

　報告書によると、事故後１年間の全身への被曝線量は、原発周辺も含めた福島県全体で成人は平均１〜１０ミリシーベルト、最も影響を受けやすい１歳児は約２倍になると推計した。１歳児でも、がんのリスクが明らかに高まるとされる１００ミリシーベルトを下回った。放射線の健康影響については安全を優先し、わずかな被曝でもがんのリスクが増えるという前提で評価する。報告書によると、福島の原発事故の被曝とは関係なく日本人の３人に１人はがんになり、生涯のがんリスクは平均３５％だという。福島県民の平均的な全身被曝では、仮にがんが増えたとしても、その増加幅は３５％に比べて極めて小さいため、統計的には確認できないとした。

私は科学者ではないが、こうした報告書は１００％信じられない。それは東電や日本政府の報告をすべて基盤にして調査しているからである。国連は、なにを根拠にこのような数字を出したかを明らかにしなければならない。国連と言う組織やIAEA(国際原子力機関）と言う組織、そして日本の理化学研究所のように、こうした権威と権力をもった機関が、平気で虚偽的活動をするのは、人類が常に直面してきた深刻な事実だ。こうした報告書をもとにして、現在での福島での被ばくの深刻な惨状を覆い隠そうというのであろうか。このように今日、こうした国連科学院会やWHO(世界保健機関）では、世界の人々の健康は守れないこと明らかだ。

27年前、ソ連のチェルノブイリ原発で起きた大事故のとき、WHOは医師や必要なスタッフを現地に一切派遣せずに、ＩＡＥＡからの報告だけを鵜呑みにしていた。国連の中の科学部門を担当しているユネスコも同様だ。そのため今日に至るまでこの事故による死傷者を、ＷＨＯは今も約４千人と報告している。しかし英文の資料だけでなくウクライナや現地の詳細な調査によると、約１００万人の人々が死んでいることが明らかになってきている。http://tajimaiclc.at.webry.info/201105/article_1.html

こうした虚偽報告の背景には、世界の原発主要国である米国、ロシア、フランス、イギリス、中国、日本などが、すべて原発エネルギーを推進しているために、人々を不安にさせず、原発の稼働を阻害するのではなく、原発を促進するために働く機構として国連諸機関を機能させているからである。ユネスコという組織も、ＩＡＥＡに従属しており、脱原発に関してもなんらの主要な働きをなしていない。どこに国連科学文化教育機関の科学と名前や実績があるだろうか？！　これほど人類の進歩と不幸に貢献している機関はない。それだけにIAEAの犯罪的ともいえる罪業は決してゆるすことはできない。この事務局長は外務省出身の日本人である。

特に国連科学委員会に大きな影響力をもつ、IAEAやＩＡＥＡに従属するＷＨＯ（世界保健機関）を改革しなければ、人類の持続的発展など到底ありえない。国連は大胆な機構改革を行わないと、国連には未来はない。しかもいつの間にか、放射線部門がなくなっていた。これは従来から指摘されていることであるが、ＩＡＥＡ＜世界原子力機関＞と癒着し、原子力産業を支え促進するためにのみこうした国際機関が働いていることは著名な事実である。この国際的な保健機関は世界の全原発で被爆している無数の人々の健康などは想像もできないし考えられもしないのだ。最悪のなにものでもない。

＊ＩＡＥＡとは、国際原子力機関の略でー国際連合傘下の自治機関。原子力の平和利用を促進し、軍事転用されないための保障措置の実施をする国際機関。

驚愕の事実：

WHO(世界保健機関）から、放射線部門がなくなっていた！
http://echoechanges echoechanges.blogspot.jp/2013/01/who.html

2011年5月4日、市民連合体＜インデペンデントWHO＞（IW）の代表団がジュネーヴの世界保健機関WHO本部で、事務局長マーガレット・チャン女史に面談した折り、チャン氏が、WHOの放射線と健康についての権能不足とWHOのIAEAへの従属性を認めたことが明らかとなった。（IWのメンバー、アリソン・カッツの報告による）

面談中、IWはWHO本部には、放射線科学の専門知識を持っている職員はひとりしかおらず、この人は若く、経験がないので、専門家とは言えない。おまけに、放射線と健康を扱う部局がなくなったことが確認された。2年前までは、放射線部（RAD）が存在し、三つの問題を取り扱っていた。1）携帯電話、2）電磁場　3）核　であった。この部門は、部長が関連企業と非常に密接な関係を持ち、スキャンダルのにおいのする背景の元で、廃止されたということである。

この部局を再建する方針はあるのかとの問いに対して、チャン氏は財政がなく、WHOは3億USドルの赤字を抱えている、と答えた。つまり、放射能に関する専門部局がないにもかかわらず、福島についての報告書を書いたり、福島に関する国際会議や、放射線防護に関する国際会議に、マリア・ネイラ『公衆衛生と環境』部長をあたかもその責任者のように、送り出しているのである。（2011年10月福岡産業医科大学におけるシンポジウム『原子力災害対応労働者の健康』、そして2012年12月郡山でのIAEA国際閣僚会議）

　また、チャン氏は、2005年にWHO, IAEAが共同で出したプレスコミュニケで、チェルノブイリ事故で直接死んだ人50名、ガンで亡くなった人4000名と言う数字に対して、私はそうは思わないと語った。しかし、そのコミュニケの訂正も行なっていない。

朝日コム＜2014年4月2日＞

　東京電力福島第一原発事故の健康への影響を分析した国連科学委員会の報告書の全容がわかった。福島県民は全体的に、がんの増加は確認できないと評価した。原発３０キロ圏内にいた当時の１歳児に限っては、甲状腺がんの増加が確認できる可能性はあるが、現在はデータが足りないために結論が出せないとした。報告書は２日に公表される。

　国連科学委の報告書は、原発事故に関する報告書では国際的に最も信頼されている。科学委は、日本政府の観測データや世界の研究者の論文などをもとに、福島県内外の住民について、事故当時の１歳と１０歳、成人という３分類で外部被曝（ひばく）と内部被曝線量を推計。健康への影響を調べた。
　報告書によると、事故後１年間の全身への被曝線量は、原発周辺も含めた福島県全体で成人は平均１〜１０ミリシーベルト、最も影響を受けやすい１歳児は約２倍になると推計した。１歳児でも、がんのリスクが明らかに高まるとされる１００ミリシーベルトを下回った。

　放射線の健康影響については安全を優先し、わずかな被曝でもがんのリスクが増えるという前提で評価する。報告書によると、被曝とは関係なく日本人の３人に１人はがんになり、生涯のがんリスクは平均３５％だという。福島県民の平均的な全身被曝では、仮にがんが増えたとしても、その増加幅は３５％に比べて極めて小さいため、統計的には確認できないとした。

　チェルノブイリ原発事故で唯一、被曝の影響が科学的に証明されているのは甲状腺がんだ。全身被曝ではなく、甲状腺への被曝が１００ミリシーベルトを超えると、がんのリスクが高まると考えられている。
　報告書では、福島第一原発の２０〜３０キロ圏内にいた１歳児は、事故後１年間の甲状腺への被曝は平均４７〜８３ミリシーベルト、２０キロ圏内の１歳児は平均１５〜８２ミリシーベルトと推計。８０ミリシーベルト近く被曝した子が大勢いれば、甲状腺がんの増加が統計的にもわかる可能性があるとした。だが、地域ごとの子どもの甲状腺被曝線量のデータなどが不足しており、結論は出せないとした。
　ただし、福島で甲状腺がんが増えたとしても、チェルノブイリ原発事故のような６千人規模にはならないとしている。チェルノブイリ原発事故の避難民の甲状腺被曝線量は平均約５００ミリシーベルトだからだ。
　現在、福島県内の子どもの甲状腺検査で見つかっているがんやしこりについて、報告書は「集中的に検査しなければ見つからなかっただろう」と指摘。「大多数は原発事故の被曝とは関係ない」と判断した。
　報告書は、新たな知見を踏まえて数年後に見直される予定だ。